クレジットトラブル案件を廉価な費用で迅速に解決する為の有効なツールが、
内容証明郵便(事実証明に関する書類)です。
当事務所には過去19年間に500件以上の作成実績と集積したノウハウが
あります。
クレジット取引の現況
クレジットトラブル案件には、支払停止の抗弁やクーリングオフその他裁判外でも
解決出来るものが結構多いのです。 弁護士事務所がなかなか引き受けてくれない
案件を、当事務所では内容証明郵便業務として引き受けて来ました。
初回無料相談の実施中。 
こちら
をクリック 今すぐメールに経緯を書かれ、契約書はFAXでお送り下さい。
★ メールには氏名、住所、電話番号を必ずご記入願います。
至急の場合はお電話を下さい。 TEL・FAX 046-843-6976
<当事務所と法テラスとの違い>
当事務所で取り扱う案件は、内容証明郵便1本で収束出来る紛争性のない案件で
あるのに対して、「裁判その他の法による紛争の解決」を支援する法テラスが取り扱う
のは紛争性のある事案です。
→ 法テラスの業務について
クレジットトラブル案件の典型事例は、顧客と販売店との間にクレジット会社(クレジット
カード会社、信販会社ともいう)に対する支払停止の抗弁事由が発生しているのに、クレジ
ット会社が支払いの請求を止めていない場合です。
この場合、支払停止の抗弁事由に関する事実関係を詳細かつ具体的に内容証明郵便
で説明し、更に根拠となる法律の条項及び判例で確立した法解釈も併せて記載して、
クレジット会社に対し明確かつ強固に権利主張をする必要があります。
その結果、支払いの請求が停止したり、又は和解案の提示があったりして解決に向かう
(大抵は1年以内)ことが多いのです。
その意味で、クレジットトラブル案件を短期的かつ効果的に解決に向かわせる為の仕掛け
作りの第一歩が、内容証明郵便であると位置付けることが出来ます。
ご 挨 拶 トピックス～ニュース、判例、法改正等
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メール法務顧問のすすめ ～何回でも相談可能です
早期発見・早期対応の重要性 (和解事例) SEO対策の基礎中の基礎
内容証明郵便で結果を出して来た得意分野
<近時の取組み案件>
最近のクレジットトラブル案件 ぼったくり店の不正請求から守ってくれる判例
第三者の不正使用とカード規約の解釈に基づく免責
<当事務所の直近ニュース>
誠実対応義務に違反すると支払停止の抗弁が出来ない
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成年年齢の18歳引き下げについて
