クレジット取引(消費者信用)は、消費者金融とクレジットショッピングがあります。
消費者金融とは無担保の消費者向け融資(サラ金、キャッシングともいう)のことで信販会社など
のノンバンクの消費者向けキャッシングを含み、平成11年末(1999年)に16.3兆円あった全体の貸付
残高が平成30年(2018年)末には6.4兆円となり、約19年で約2/5にまで減少しています。
金融庁の資料
消費者金融の急激な減少は、平成18年(2006年)12月12日成立の改正貸金業法で以下のことが
規定された結果です。
イ 消費者金融の上限金利の引下げ(平成18年12月12日施行)
元本10万円未満→年20%、10万円以上100万円未→年18%、100万円以→は年15%
ロ 2010年(平成22年6月)から総量規制の完全実施
貸付残高が年収の1/3を超えると、新規貸付は出ない
参考 →改正貸金業法で伸びた銀行カードローン
割賦販売法と消費者金融 消費者金融を系列化した銀行
これに対し、クレジツトショッピング(クレジッカード決済、個別クレジット契約)
の信用供与額は、平成22年(2010年)に41兆円でしたが令和2年(2020年)には
83兆円にまで増加しています。
この内、74兆円がクレジットカード決済によるものです。
クレジットカード決済は平成22年(2010年)で35兆円でしたから10
年で2.1倍になったのに対し、個別クレジット契約(割賦方式)は、平成22年に
6兆円あったのが令和2年には9兆円となり、10年で1.5倍に留まっています。
クレジットカードショッピングの中身は、非割賦方式(1、2回払い又はボー
ナス一括)が約8割です。
そして、電子商取引(ネット販売、EC市場BtoC)によるものが平成25年で
11.2兆円あり、クレジットカード決済が約5割になっています。
近年、スマホを決済端末化出来る装置が急速に普及しており、移動式
販売店等レジ以外でスマホ決済が広がっています。
以上から、
・クレジットショッピングが増えている原因は、クレジットカード決済が年々
増えた結果である。 個別クレジット契約も緩やかであるが増加している。
・クレジットカード決済での支払方法はボーナス払いや1回払いが圧倒的に多い
・急拡大のネット販売でクレジットカードを決済手段とする人が増えている
・レジ以外でのクレジットカード決済を可能にするスマホ決済が広がっている
と云える。
参考資料 日本クレジット協会編 市場規模統計(年次統計)
参考 →スマホ決済につい
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