直接償却の節税効果って何?

　　　 金融機関では債権の不良債権化に備えて貸倒引当金を計上します。　　この貸倒
　　引当金というのは債権が破綻しない限り損金として計上出来ません。　　そして、法人
　　税は貸倒引当金繰入額を控除する前の利益に課税されるのです。　　ですから、これ
　　を有税償却といいます。
　　　　次に、不良債権をサービサーに売却した場合を具体的に説明します。
　　<事例>
　　　　簿価　1000万円、　貸倒引当金　500万円
　　　　売却価格100万円、　1000万円-100万円-500万円＝400万円・・・売却損
　　　　税引前利益　2000万円

　　　　売却損の400万円は、損金として税引前利益から控除出来ます。
　　　これを直接償却といい無税償却ともいいます。

　　　　法人税はどうなるでしょうか。
　　　　・売却しない場合　　法人税　2000万円×50%＝1000万円
　　　　・売却した場合　　　法人税　2000万円-400万円＝1600万円×50%＝800万円

　　　　結局、直接償却の結果、200万円の節税効果が発生したことになります。
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　　　　不良債権が破綻とされない限り損金として計上出来ないのであれば、
　　　難しい債権の回収にコストと時間を掛けているよりはさっさと売却した方が
　　　ずっとメリットがあるということです。




　　　　　　　　　　　行政書士　田中　　明事務所