トピックス 〜ニュース・判例・法改正等
平成28年7月9日
フィリピンのミンダナオ島で「新パナマ病」が発生してバナナの木の5分の一が感染して
おり、9割をここから輸入する日本にとっても深刻な事態である。
かって1960年頃にカビが原因の「パナマ病」で世界中のバナナが全滅したことがある。
当時単一栽培していた「グロス・ミシェル」という種無しバナナがこのカビに弱かった為である。
現在栽培しているのは「パナマ病」に強い「キャベンディシュ」という品種であるが、
「新パナマ病」には耐性がなく、特効薬もない。
平成28年6月28日
司法書士が簡裁の民事訴訟で扱える請求額の上限は140万円であるが、司法書士が
裁判外の債務整理で担当出来る金額に関しては弁護士会と司法書士会が対立していた。
最高裁は、「司法書士が代理できる範囲は客観的かつ明確な基準で決められるべきで、
和解が成立して初めて判明するような、弁済計画の変更による経済的利益の額で決めら
れるべきではないとし、140万円が担当出来る上限である」という初判断を示した(最高裁
平成28年6月27日判決)。
平成28年5月24日
2015年後半以降、IoT機器を踏み台にしたサイバー攻撃が大幅に増加している。
IoT機器とは、監視カメラや火災報知器などセンサーを通じてインターネットに接続してい
る機器を云う。 不正プログラムに感染したコンピュータは、サイバー攻撃者の遠隔操作
によりサイバー攻撃を実行する。 遠隔操作されるコンピュータは「ポット」「ゾンビ」と呼ば
れる。 昨年、世界のIoT機器15万台がウィルスに感染しサイバー攻撃の踏み台にされ、
大量のデータを送りつけるDDos攻撃やウィルスのばらまきに悪用された。
平成28年4月27日
アマゾンジャパンに対してサイトに匿名で投稿された書評が著者の社会的評価を低下
させたとして、投稿者情報の開示(氏名、住所、メールアドレス)を命じた判決が確定した
(東京地裁平成28年3月25日判決)。
裁判所がプロバイダー以外に利用者情報の開示を命じるのは異例である。
この結果、著者には投稿者にから名誉毀損や損害賠償請求をする可能性が開けた。
平成28年3月14日
海外のオンラインカジノに賭け金を振込む為の決済サービスを運営していた会社員
が、常習賭博罪の容疑で千葉県警に逮捕されました。
サーバが海外にあっても、国内でバカラなどができるソフトを客のパソコンにインスト
ールさせ賭け金を指定口座に振込ませて勝敗に応じて現金を払い戻していた行為が、
常習賭博罪の実行行為の一部:(決済サービスとオンラインカジノが実質的に一体)とさ
れたのです。
2011年には、海外拠点のネットカジノでも国内から接続すれば違法という政府見解が
出されていました。
平成28年3月7日
最高裁は認知症鉄道事故に対する民法714条1項に基づく妻の損害賠償責任に関し、
精神障害者と同居する配偶者であるからといって、法定の監督義務者には当たらない
とし、監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合に限り損害賠償
責任を問えるという初判断を示した(最高裁平成28年3月1日第三小法廷判決)。
判決全文
平成27年12月21日
最高裁は、「民法第733条(再婚禁止期間を6箇月とする)の100日を超える部分を
憲法違反」と判断した(最高裁大法廷平成27年12月16日判決)。
平成27年12月5日
平成22年4月27日から殺人罪の公訴時効が廃止されたが、時効完成前の事件
にも適用されることについて、最高裁は合憲と判断した(平成27年12月3日最高裁
第一小法廷)。
なお、公訴時効が廃止された犯罪は、「人を死亡された罪」のうち、法定刑の上限
が死刑である犯罪である。 改正前は25年で時効になった。
平成27年11月15日
政府は10月に「北極政策」を策定した。 それによると5年後の平成32年までに
北極観測船を就航させる予定である。 これから進められる北極海の航路活用
や資源開発に関する国際ルール作りの上で日本の存在感を高める狙いがある。
温暖化に伴い6月から11月まで北極圏の航行が可能になっており、この航路を
利用すると南回りの航路より約6割の１万3千キロが短縮され、海賊リスクも少ない。
また、鉱物資源や食材としての新たな生物資源の開発も期待されている。
平成27年9月23日
スマホのOS「アンドロイド」を狙った不正アプリが700万種類も確認されています。
これはケームを装いインストールさせると、勝手に電話帳などの情報を抜き取り
攻撃者に送信してしまうというものです。 ケームそのものは全く機能しません。
外部のパソコンから遠隔操作が可能になるものも出て来ており、ショートメッセージ
サービスの内容や通話記録、撮影した写真も抜き取られてしまいます。
スマホは常に攻撃にさらされているのであり、セキュリティーソフトの導入は不可
欠と云えます。
平成27年9月14日
改正マイナンバー法が3日に成立し、来年1月から利用が開始する。
これにより社会保障の手続き、確定申告の手続きなどが効率化される。
個人情報漏洩のリスクについては、2017年1月から運用予定の「マイナポータル」
で、自分のマイナンバーに繋がる情報が、いつ、どこで、誰とやり取りされたか
を知ることが出来る機能を持たせることで対応する。
これは、「自己情報コントロール権」を一部実現する仕組みとして評価されている。
平成27年9月2日
WHOが採用する健康を測る指標に「健康寿命」があります。 「健康寿命」とは、介護
の必要なく健康的に生活出来る期間のことです。
ワシントン大学研究チームの発表によると、日本人の健康寿命は男が71.1歳、女が
75.5歳で何れも世界1でした。
因みに世界の健康寿命の平均は、男60.9歳、女64.1歳です。
平成27年7月2日
平成27年5月26日から「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されている。
全国に約820万戸の空家があり、総住居数の13.5%に達している。 親の住んでいた家
が空家になるケースが殆んどで、更地にすると固定資産税が6倍にもなることからその
ままになっているのである。 同特別措置法では、市町村が立地適正化計画を策定す
るが、「居住誘導区域」外にある空家は価値が下がり所有し続けるメリットは少ない。
平成27年4月11日
最高裁が民法第714条の親等の監督責任に関し、次のような初判断を示した。
「通常は人身に危険が及ぶものとみられない行為によってたまたま人身に損害を生じさせ
た場合、当該行為について具体的に予見可能であるなど特別の事情が認められない限り、
子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない」(平成27年4月9日第一小法廷
判決) →判決全文
平成27年3月19日
東日本大震災では津波による被害が甚大であったことを踏まえて「津波防災地域づくりに
関する法律」が制定されている。 都道府県知事による津波浸水想定の設定・公表、津波
災害区域及び津波災害特別警戒区域の指定、市町村によ.る推進計画の作成などが骨子で
ある。 横須賀市が発表した津波ハザードマップでは、現在地の標高及び予想最大値で
ある10メートルの大津波による浸水区域が一目で分かるように工夫されている。
しかし、津波災害区域及び津波災害特別警戒区域の指定は、全国的に地価下落などの
懸念もあって、ほとんど進んでいない。
参考 →横須賀市の標高マップ
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