情報のコーディネーター　　第90号
　　　　　　　　　　　　　平成25年12月4日発行
　　　　　　　　　　窮すれば通ず。　情報こそ反転の力なり。　コトバで心の壁を破れ。

　　　　 　　　 　　　　　　　　　　今回の目次
　　　　　　　　　　　　　　□　損害保険会社の裏事情
　　　　　


　 毎日新聞朝刊に東京海上日動火災保険の永野社長の話が載っていました。
東日本大震災による保険金請求は16万件あり、その内15万件の支払いを終えたと
云います。

　 火災保険では地震、津波、竜巻、台風による家屋の被害にも支払われるのです。
これだけの大災害があると火災保険会社が支払う保険金は莫大な額になります。

　 しかし、イギリスのロイズ保険会社などに再保険を掛けているので保険会社が潰れる
ことはまずないのです。

　 さて、東海上も8年前に保険金不払いで厳しい行政処分を受けていますから、今回は
その教訓を生かして漏れがないよう努めていることをアピールしたいのです。

　 しかし、まだ1万件も支払われていないのです。　　この中に本当に漏れがないか
というのが素朴な疑問です。

　 火災保険会社の主力商品は今や自動車保険で保険料収入の6割を占めていますが、
自動車保険だけを取ると売れば売るほど赤字がかさむといいます。
高齢者の事故が増えたことと、自動車の修繕費用が高騰したことが原因です。

　 当事務所には、自動車の盗難事故や損傷事故で保険金を支払って貰えないという
電話がよく掛かって来ます。　　
弁護士が出て来て事故から6ヶ月位経っていることが多いです。

　 要するに、保険会社は遇然の事故でない(つまり故意によるものだ)と主張しているの
ですが、「故意によることの立証責任は保険会社にあるのではないか」と反論しても全く
暖簾に腕押しです。

　 火災保険会社が支払いを渋る理由としては不正請求への過敏な警戒があるのです。
しかし、最高裁判例で故意の立証責任が保険会社にあるとされているのです。
立証責任を果たずに弁護士を用心棒的に使って諦めさせるというやり方はどうかと思い
ます。

　 東海上では社員16000人の4割が損害調査を担当しているといいます。
過去に暴力団系契約者などの不正請求にやられた苦い経験があるのかもしれませんが、
一般のまともな契約者にまで支払を渋っている現状下では車両保険に入る意味がそも
そもあるのかと考えさせられます。



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