インターネット行政書士のフロンティア戦略  第158号   
                    令和2年10月31日発行
         
民事法務のフロンティアに鉱脈を目差すインターネット行政書士のマインドと戦略。

                      今回の目次
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 独禁法違反で提訴されたグーグルという会社



  グーグルは、1998年(平成10年)に創業された巨大IT企業です。
昨年度の売上は1618億ドル(17兆円)、利益は348億ドル(3兆4千億円)も出しています。

  私がHPを立ち上げた2003年(平成15年)頃、クーグルは日本で営業を開始していましたが、
ヤフーの方が主流でグーグルを使っていない人の方が多かったと思います。

  私は5年後位からグーグルアドセンスのラベルをHPの全ヘージに貼って収益のゲットを
始めたところ、これが意外と好調で月3万円位にもなりました。

 その頃の支払いは小切手で行っていて、私は10万円位貯まるとグーグルに小切手を請
求して、届いたドル建ての小切手は専門業者に送って日本円に換金していました。  

  しかし、こんな僥倖のような収益はいつまでも続きませんでした。
こちらでは何も操作していないのに1日のアクセス数が異常に増えたりして、グーグルから
疑いを掛けられ、アカウントを停止されました。 

  それも半年位で回復したのですが、収益が前ほど上がらなくなり、近年では半年で1万円
程度にまで減っていました。   そして、今は原因が分からぬままグーグルアドセンスの広
告が表示されなくなり、1年が経過しています。

  私はHPが唯一の営業ツールですから、コツコツとメルマガを発行したり、HPを時々更新し
たり新情報を追加したりという地道な行為の継続しか生きる道はありません。

  そんなロングテール層に属する私にグーグルアドセンスほど有難いものはありません。  
HPの各ページにグーグルアドセンスのラベルを張り付けて置くだけで、日々のアクセス数が
分かり、その上、グーグルアドセンスのクリック数に応じた収益、つまり究極の不労所得が得
られるので、もっと頁を増やそうとかもっといいコンテンツにしようとかいうインセナティブにな
ります。

  しかし、そんな喜びに浮かれているのは束の間でした。  
グーグルは収益を一定水準以下に抑えているのではないかと思いたくもなります。

  グーグルアドセンスにも緻密なアルゴリズムがあって、平均的収益よりかなり多い収益の
HPとか、頁数ばかり多くして更新回数が少ないHPとか、公表されていない基準に抵触した
HPとかは、暗黙の裡に退場させているのではと勘繰りたくもなります。

  要するに、グーグルという21世紀になって一気に急成長したIT企業は、それまでの伝統的
な大手企業とはかなり違うスタイルと文化を持っているのです。

 グーグルの開発部門では博士号を持った優秀な人材が集まっていると聞きます。
しかし、それはITの技術部門であって、営業部門とか顧客サービス部門に人材が集められる
のはこれからなのかもしれません。
  
 グーグルアドセンスはロングテール層に対する所得再配分のような効果を果たしており、
国家の公共事業のような働きがあります。

  しかし、グーグルにはマイクロソフトや家電メーカーなどのお客様相談窓口が提供している
遠隔操作による修復とか、そのような人的サービスによる丁寧な顧客対応が欠けています。

 グーグルにもお客様相談窓口はあるのですが、電話で直接会話することが出来ないように
なっていますし、メールでの相談も非常にやり難いという実態があります。

  ITが進むと多くの仕事がなくなると云われますが、そのような人的サービスは高齢化が進む
につれますます需要が増す分野ではないかと思っています。

 グーグルがこの機に社内改革を進めて欲しいと願うところです。


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