インターネット行政書士のフロンティア戦略 第88号
平成23年5月31日発行
民事法務のフロンティアに鉱脈を目差すインターネット行政書士のマインドと戦略。
今回の目次
□ 「技芸又は知識の教授」という指定役務
□ 「技芸又は知識の教授」という指定役務
改正割賦販売法が平成21年12月1日に施行されて指定商品制が廃止されました。
しかし、クレジット契約の契約日が平成21年12月1日以前の場合には指定商品制が
適用されますから、指定商品制に関する法情報は未だに不可欠です。
支払い停止の抗弁を主張するには販売対象が指定商品・指定役務・指定権利に
該当していることが前提になります。
また、販売契約が商行為になる場合でも支払い停止の抗弁が出来なくなるのは、
指定商品に該当する場合に限定されています。
↓
即ち、旧割賦販売法第30条の4第4項2号では支払い停止の抗弁が適用され
ない場合として、「その購入が購入者のために商行為となる指定商品
に係るもの」と規定しているからです。
よって、商行為となる指定役務又は指定権利であっても指定商品ではないことを
証明すれば支払い停止の抗弁が出来るという解釈になります。
<事例研究>
焼鳥専門店が携帯からアクセスして来るお客様をリピーターとして囲
い込む為に導入した携帯メール配信システム(ASP型配信システム)のクレ
ジット契約で、販売店が倒産したという場合に支払い停止の抗弁が出来
るでしょうか。
販売契約の中身は、携帯メール配信機能の提供及び携帯メール配信に
関する管理サポート機能の提供(リピーターの増進など販促活動に関する
コンサルティング業務を含む)というサービス(役務)の継続的供給契約です。
販売契約は焼鳥専門店の営業の為に契約しており商行為ですから、指定
商品に該当しないが指定役務に該当するということを立証する必要があり
ます。
この契約は物品を対象としていないので指定商品にならないのは当然と
して、指定役務に該当するかです。
まず、指定役務とは「国民の日常生活に係る取引取引において有償で提
供される役務であって政令で定めるものをいう」と定義されています(旧割
賦販売法第2条2項4号)。
さて、この契約ではサーバやサーバにインストールしてあるアプリケー
ションの利用権の設定だけでなく携帯メール配信に関する管理サポート機能
の提供が役務内容であり、それにはリピーターの増進など販促活動に関する
コンサルティング業務が付帯しています。
ところで、「パチンコ攻略情報提供」という情報商材がありますが、
判例でパチンコ機、スロット機にかかる「技芸の教授」と言い得るとし、
「知識の教授」と類似するとしていました(東京地裁平成18年6月30日判決)。
即ち、「技芸又は知識の教授」には所謂学校の授業だけを意味するので
なく、技術や知識を伝授する役務であれば広くそれに含めるのが割賦販売法
の立法趣旨に照らして妥当だということのようです。
そうしますと、本契約に付帯しているリピーターの増進など販促活動に
関するコンサルティング業務及び携帯メール配信に関する管理サポート業
務が「技芸又は知識の教授」に当たるとしてもいいことになります。
つまり、本役務は政令で定める指定役務(旧割賦販売法施行令 別表第一
の三、10号)に該当し支払い停止の抗弁が出来ることになります。