行政書士もぐもぐ......自分流情報発信　　第4号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年６月27日発行　

　　　　　　　　 　　　今回の目次
　　　　　 　　□ 行政書士の報酬について
　　　　　 　　□ 弁護士と共存共栄だ!!　　　　



　　□ 行政書士の報酬について
　　　　　　
　　私が、いつも気に掛かっているものに、報酬があります。　　
　報酬表は、事務所の壁に掲示せよというのが法律の決まりですから、
　一応作って張ってはあります。
　　しかし、ひとつ業務を勉強する度に、今までの報酬額に満足出来なくて、
　手直しするということを繰り返しています。
　　私は妥当な報酬額を求めて、いつもさ迷っているのです。
　　「この額でいいのだろうか」と・・・・・・。
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　　もし八百屋さんだったとしたら、
　毎朝仕入れて来たトマトや果物に値札を付けてから、
　店を開け客が来るのを待つでしょう。
　　そして、夕方になって売れ残りそうなら、そこで値を下げるでしょう。
　鮮度の落ちた野菜でも、この値ならと買う人も出て来ます。

　　行政書士も八百屋さんの商売と似ているところがありますが、
　違っているところも多いのです。
　　一番違うところは、八百屋さんが朝値段を決める時のような、
　はっきりした基準がないということです。
　八百屋さんなら、早朝の卸売り市場のせり値が基準になるでしょう。
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　　2年前から、行政書士会の報酬基準額表なるものが撤廃され、
　各行政書士の自由な判断で報酬を決めることになりました。
　　そして今起こっているのが、新人行政書士を中心とする
　恐ろしいほどのダンピングです。
　　いくらデフレとはいえ、「ここまで下げなくても・・」と思いたくなります。
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　　その一方、報酬表をHPに掲載していない行政書士も多く、
　またベテランの行政書士はHPも開設していません。
　　日本行政書士連合会の報酬統計によれば、平均値は結構高いですから、
　結局今はっきり言えることは、報酬に物凄い幅があるということです。

　　あまり安くすると、やはり事務所の維持が難しくなります。
　結局、自然に妥当なところに収斂して行かざるを得ないのではないか・・・。
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　　ベテランの先生に聞いて見ました。「どうも報酬の決め方が、分かりません」と。
　先生の回答は、明瞭でした。
　「何も初めから下げなくてもいい。お客さんが納得すればいいのだから。
　高いといわれたら、下げればいい」と、おっしゃりました。
　　これが商売の機微というものかと、悟った次第です。

　　行政書士の報酬は、八百屋さんが値段を付けるのとはそこが違うのです。
　本当に丁寧にいい仕事をやって上げられる自信があれば、
　値段を下げる必要など全くないのです。
　　要は、その業務にどれだけ精通していて、熱意がどれだけあるかです。
　その自信がある業務なら、これだけは欲しいという金額を、臆することなく
　提示できるはずです。
　　そして、そおいう業務から始めていくしかないのではないか・・・。
　そお思っている昨今です。


　□ 弁護士と共存共栄だ!!

　　法科大学院設立申請の受付が、始まっています。
　４年後からは、毎年３千人弱の弁護士が誕生することになります。
　　はっきり言って、これは脅威です。
　行政書士がやっと代理権を獲得して、
　これからは民民の分野、つまり契約代理などで業務拡大が見込める
　という追い風が吹いて来た矢先た゜けにです。
　　弁護士が、行政書士の分野にまで浸蝕して来るのだろうか・・・・。
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　　しかし、それはゼロとはいいませんか゛、多分そうはならないでしょう。
　もしそうだったら、弁護士を増やす意味がありません。
　　弁護士の独占的職域は、法的紛争事件です。
　それが今までは、２割司法といって、泣き寝入りとか暴力団とか、
　司法以外のところで、解決されていたのです。

　　欧米と比較して誠に恥ずかしいこの状態を是正する為に、
　弁護士を増やそうということになったのですから。
　　ですから、２割司法が５割司法、７割司法へと変貌して行く中で、
　弁護士は吸収されて行くはずだと考えないとおかしいのです。
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　　むしろ、戦々恐々としているのは、弁護士の方かもしれません。
　なんせ、ライバルが一気に増えるのは確実なのですから。
　　「もっと身近な弁護士に」とか、「何でも気楽に相談できる
　ホームロイヤーに」なんてことを、言い始めている弁護士もいます。

　　都市部に固まっていて、何となく敷居が高く、
　市民から遠い存在だった弁護士も、意識改革を迫られているようです。
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　　さて、行政書士と弁護士には、先の民民の分野で交差する部分があります。
　これからは、互いに接触する機会が増えて来るでしょう。

　　そして、弁護士とは共存共栄で行くべきだと、私は考えます。
　すなわち、行政書士が総合窓口になって、法的紛争事件が来たら、
　弁護士へ振り向けていくという関係の構築です。
　　この関係が構築されれば、逆に弁護士の方からも、
　行政書士に適した業務を回してくれるようになるはずです。
　　と私は、楽観しているひとりです。
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　　今日は弁護士報酬の仕組みを書くつもりで、前書きが長くなってしまいました。
　民民の分野で、弁護士の報酬を見ておくことは、とても参考になります。

　　さすがにがっちりしているというか、緻密に出来ていて、中々複雑な仕組みです。
　次回に譲りますが、ひとつだけ書きます。

　　内容証明郵便１通で、３万です。　　
　事案は、店舗の賃貸借契約を結ぶ店子が滞納した10ｹ月分の賃料を払はないので、
　解除通知をしたというものです。
　　こんな定型的な文書の作成で、３万円請求できるとは羨ましい限りです。



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