行政書士もぐもぐ......自分流情報発信  第24号
             平成16年11月24日発行 

            今回の目次
        □ 戦略的な行政書士を目差して・・・・
        □ 他士業者とは戦略的な関係を・・・・



   □ 戦略的な行政書士を目差して・・・・

 戦略的な行政書士って何をするのと聞かれると、
正直言ってハッキリとは答えられません。
実際に行政書士でそんな言い方をしている人はまだいないと思います。
私が勝手にそう呼んだだけですが、要するに感覚としては、
今までのイメージにないことをしたいという願望が込められているのです。

 予防法務という言葉なら、よく聞かれると思います。
だが予防法務の中身となると、やはりハッキリしないのです。
予防法務は古くて新しい言葉です。しかし、実務としては定着しないまま来た感があります。
予防法務でさえこうなのですから、戦略法務となると更に不透明感が増すのも無理ありません。
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 私が戦略法務などということを言うのは、危機感があるからなのです。
電子申請の拡大に伴って、行政書士業務も減るこそすれ、増えることはないらしいのです。
特に建設業許認可をメインとするベテラン行政書士が発する声には、悲壮感が漂っています。
電子申請が進むと、中抜きにより行政書士が不要になるらしい。
いやこれは行政書士だけの問題ではないと思います。司法書士でも税理士でも同じなはずです。

 許認可業務に将来性がないとなれば、司法参加という声が出て来るのは当然でなのです。
日本行政書士連合会はそれを察知してか、昨年辺りから司法参加を前提にした研修体制を
構築し始めています。だが、行政書士が訴訟代理権を持つのはまだ先の話です。
                  
 行政書士は今法律の建前から行くと、司法には全く関われません。
建前として裁判所に提出する書類すら作成出来ません。
 しかし、ここで止まっていては、戦略法務も何もあったものではありません。
行政書士がやれることをギリギリまでやって見る、それも戦略法務だと思うからです。
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 要は、依頼者のニーズです。
行政書士に期待していることがあるから、依頼して来るのです。
その期待とは何か・・・・・・。
弁護士はよくこう言います。
弁護士に依頼して来る人というのは、欲の皮がつっぱったような人だと・・・・。

 しかし、私に依頼して来る人にそんな人はいません。
泣寝入り寸前にもっと何か解決の糸口があるかもしれないと行動を起した人ばかりです。
藁をも掴む思いなのです。中には弁護士のところに行ったが、
木で鼻を括るような態度を取られたという人もいます。

 そおいう案件こそ、行政書士案件なのです。
言って見れば、弁護士に見捨てられた人々です。
頼む人は行政書士しかないとすれば、行政書士がやるしかないのです。
本人訴訟の支援も含めたワンストップでの対応・・・・・。
これが私の依頼者に共通する一番のニーズなのです。
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 話がずれますが、簡易裁判所を最も利用しているのは、
サラ金とクレジット会社であるといいます。
馬鹿げたことですが、実態はこれに近いらしいのです。

 本当に助けられるべき人が利用していないのです。
行政書士を頼ってくる人に、裁判制度や判例などの情報をやさしく解説してあげること、
これが最も求められているのです。
 これが戦略法務と言えるかどうかは分らないが、少なくとも依頼者の支援にはなります。
そして、負わなくてもいい債務から解放されたとしたら、こんないいことはないのです。
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 私は何を言いたいのかといいますと、
裁判所が行政書士にとってタブーの場所では決してないということです。
 裁判所が持つイメージを含めた力をうまく利用して、
泣寝入り寸前の人を救済出来るとすれば、
これが戦略法務でなくてなんであろうと思うのです。


   □ 他士業者とは戦略的な関係を・・・・

 戦略的に考え始めると、所謂業際問題なんか糞くらえと言う気持ちになります。
例えば司法書士との関係で言えば、登記関係の仕事が来たら、どんどん司法書士に
回して行くというように、行政書士が総合窓口の役目を果たせばいいのです。
 行政書士がある時は司法書士の出先機関であり、
ある時はパートナーであるという関係、これが私の考える戦略的な関係なのです。
これは全ての士業者に言えることなのです。
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 こうして、士業者間にネットワークを構築すれば、持ちつ持たれつの関係になります。
つまり、ネットワークが金を生む財産になるのです。
ネットワークの構築が重要なのだ気付けば、
業際がどうのという議論が如何につまらないものかが見えて来るはずです。

 成功しているベテラン行政書士は、大抵このような関係を構築しています。
例えば、医療法人設立なんていう仕事は、税理士にまず話が来て、
これが行政書士に回って来るのです。
初めから行政書士にボンと来るなんてことはまずないのです。

 士業者は共存共栄でしか生き残れないのです。
だとすれば、業際問題なんて雲散霧消してしまうような共存共栄の関係が築けないか、
これが私のいう戦略的関係なのです。
 

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