内容証明郵便でブレイク !　　　　　　　　行政書士田中　明事務所

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　　　　　　　　　　　　　　　　悪徳商法に絶対負けない消費者になる方法

　　　　　悪徳ファイナンスリース借換商法

　 リースという制度がアメリカから移入されてからまだ４５年です。　クレジットに比べて
かなり歴史は浅いのですが、オリックスなど大きいリース会社がありますし、リースは多
くの事業会社で利用されている。　　
　 さて、リース契約とは賃貸借契約と似て非なるものです。　リース契約では中途解約
が出来ず、どうしても解約したい時は残リース料を支払う必要があります。　また、瑕疵
担保責任をリース会社は負いません。
　 月額リース料というのは、物件価格に固定資産税、金利、保険料、利益を合算した額
をリース期間で割って算出されます。　　リース会社はリース契約の中途解約を禁じるこ
とでリース料全額の回収を担保している訳です。

　 一方、ユーザー側には税法でリース料の経費処理が認められています。　　このように、
リース契約は賃貸借契約と全く違う特質を持っており、資材購入の為の資金調達つまり
金融に限りなく近いことから、特にファイナンスリースと呼ぶのです。
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　 ファイナンスリースは消費者とは余り接点がありませんが、最近ではIP電話機などの
リース契約を個人事業主に契約させてトラブルになったりしています。　
　IP電話とはインターネットを利用した電話です。 例えば、ヤフーのBBフォンがそうです。
IP電話のメリットは何かと言えば、同じIP電話間の通話料金が無料になったり、
一般加入電話や携帯電話に電話を掛けた場合でも、距離に関係なく一律の低料金
(　国内一律３分8.4円　)である為、国内外共に電話料金の削減が実現することです。
　 そして、IP電話対応機能付き機器(アダプタ、ルータ、２万円程度)を設置すれば
これまでの電話機がそのままIP電話に変わるのです。
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　 そんなIP電話を悪徳業者は 「リース料の月額以上に電話料金が削減される」とか、
「今の電話機は使えなくなります」といった詐欺的なセールストークで総額100万円以上
になるリース提携のIP電話を売りつけているのです。
　　IP電話は電話を商売のツールにしており電話料金が嵩んでいる業者用の装置なので
あって、電話機を家庭用兼営業用として使用している個人事業者には不要なものです。
しかし、一般の個人事業主には、IP電話機について無知であったりリース契約ついても
中身をよく知らない人がいて、そんな人が悪徳業者の餌食にされているのです。
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　　開業時に設備機器をリースを導入していてまだ残債のある個人事業者に対しては、
悪徳業者はリースの借換えを勧めて来ます。
「当社で残債を処理するので、IP電話機のリースへ借り換えましょう。　月額リース料と
電話料金の削減になります」と言葉巧みに勧誘するのです。
　 ところが、月額リース料は減っても、リース期間は6年とか7年という長期になっており、
結局リース料の総額では残債より200万円以上もアップしていたりします。
　 リース契約書には月額リース料と回数だけしか記載されておらず、リース会社からの
確認の電話も意思確認に留まる為、騙されていることに気付きません。
やがて、電話料金が少しも削減されていないことに気付き、販売店に電話して見ると
もう倒産していたということになります。

　リース契約の借換え商法は、販売店とリース会社を儲けさせるだけの悪徳商法です。

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