エッセー集 パートⅠ → HPトップ
悪徳商法に絶対負けない消費者になる方法
アポイントメント・セールスについて
商品販売の勧誘をする目的を告げずに営業所等への来訪を要請することを、アポイント
メント・セールスといいます(政令1条1号)。 目的隠匿型呼出販売とも言われ、訪問販売
の一種としてクーリング・オフの対象となります。 なお、販売目的を隠匿して喫茶店などに
誘い出した場合は本来の訪問販売となります。
さて、平成１６年１１月１１日の特定商取引法改正により、販売目的を隠して公衆の出入
りしない場所に呼び込んで勧誘する行為は、罰則を伴った禁止事項となりました(特定商
取引法第6条4項)。 先のアポイントメント・セールスの定義と微妙に違います。 これは
アポイントメント・セールスの禁止というよりも、公衆の出入りしない場所に呼び込むような
アポイントメント・セールスを禁止しているのです。
結局、クーリング・オフが出来ることは何れも同じですが、公衆の出入りしない事務所だっ
た場合には、民法９０条の公序良俗に反し無効となるでしょうし、業者は６ケ月以下の懲役
又は１００万円以下の罰金という罰則の対象になるということです。
以上は、『特定商取引法ハンドブック第3版 』(平成１８年２月25日発行)を読んで、目から
ウロコを経験したところです。
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悪徳商法対策として、クーリング・オフほど有り難いものはありません。 理由の如何を
問わず契約の解除が出来、しかも返品の送料は業者負担です。 違約金などを請求される
こともありません。
ですから、業者としてはクーリング・オフされては元も効もないのですから、されないような
営業をすべきなのです。 しかし、悪徳商法は一向になくなりません。
さて、クーリング・オフには８日とか期間の限定があります。 当事務所に相談のある案件
というのは、大抵この期間は過ぎています。 しかし、だからと言って少しも慌てることはない
のです。 契約書に不備があれば無制限に出来るからです。
私の最初の仕事は、契約書をFAXで送って貰い契約書をじっくりと読むことです。 そして、
契約書には不備が必ず見付かるものです。
例えば、契約の目的物に関する事項では、商品名および商品の商標または製造者名を記
載する必要がありますが、商品の商標( トレードマーク、サービスマーク、又はブランドともいう
または製造者名の記載がないことが多いのです。
商品名も販売業者が付けた名称をただ書けばいいというのではなく、誰でも分かる品名、
つまり布団とか宝石とか普通名詞を併せて書く必要があるのです。 これは、経済産業省令に
あります。 悪徳業者というのは、なぜか難しい名称だけを連ねるだけで、普通名詞を併記し
ないので第三者から見てどんな商品なのか分からないということが多いのです。
行政書士田中 明事務所
