・従来の会社設立と何が一番違うの?

　　　　　　　　　　　この法律のポイントは、現在の事業者や経営者
　　　　(法人の代表権のある役員)以外の者でちゃんとした事業計画のある人に、
　　　　　　　　　　　創業の機会を与えようという点にあります。
　　　　　　　　　　そこで、この法律でいう創業者にあたるか否かが、
　　　　　　　　　　　　　まず初めに経済産業局で審査されます。

　　　　　　この確認審査がある為、中小企業挑戦支援法に基づき設立された
　　　　株式会社を確認株式会社、有限会社を確認有限会社と法律上呼びます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ж
　　　　　　この確認手続きには、定款の写しを添付する必要があります。
　　　従って、定款の作成・公証人の認証がまず最初に行う仕事になりますが、
　　　　　　　　　　　　これは従来の会社設立の場合も全く同じです。

　　　　　　　　この確認審査は、創業者にあたるとされれば、通ります。
　　　　　　　　　　これが済むと、会社設立登記の書類を作成して、
　　　　　　　　　　　　　　法務局で登記申請するだけです。
　　　　　　　　　　　　　登記が完了すると会社が成立します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ж

　　　　★　　設立登記後の流れで、従来と若干違うのは次の点だけです。

　　　　・設立登記後は、成立届及び登記簿謄本を直ちに経済産業局に提出します。
　　　　・純資本額が最低資本金額を超えるまで、配当は出来ません。
　　　　・毎営業年度終了後３ｹ月以内に決算書類を経済産業局に提出します。
　　　　・設立から５年以内に最低資本金を充実させる。
　　　　　　　　　　　　　　　→ただし、２００５年に撤廃の見込みです。
　　
　　　※　また、経済産業局に提出された登記簿謄本、決算書類は公衆縦覧に、
　　　　　　　　　　　　つまり誰でも自由に閲覧できるようになります。