また、確認株式会社と確認有限会社の違いは何か?
発起人 ※ 黄色部分をクリックすると詳しい説明があります。
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類似商号調査・目的調査 → 管轄の法務局で
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発起人会の開催
会社の基本的事項 (商号・目的・本店所在地等)の決定
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発起人と代表取締役の印鑑証明書の用意
代表者印その他印鑑の作成
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定款の作成
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定款の認証 → 公証役場で
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創業者であることの確認申請 → 管轄の経済産業局
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出資金の払込 → 発起人の銀行口座へ
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創立総会の開催(募集設立の場合のみ)
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取締役会の開催、代表取締役の決定 → 有限会社は任意
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取締役と監査役が設立手続きの調査
[調査書の作成]
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会社設立登記申請 → 管轄の法務局
(確認から２ｹ月以内)
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１週間後の補正日に出頭
補正なければ、
[登記完了により会社成立] → 謄本を取得し、内容の確認
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直ちに設立の届出 → 管轄の経済産業局
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設立後の各種届出 → 税務署、労働基準監督署、社会保険事務所、
都道府県税事務所、市町村
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決算書類は、年度終了後３ｹ月以内に提出 → 管轄の経済産業局
[提出しないと罰則の対象]
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その後に、商号・本店住所の変更があったら遅滞なく、
また最低資本金に到達、合併・破産による消滅、解散、組織変更
があった時は、２週間以内に届出が必要です。 → 管轄の経済産業局
有限会社の特徴
・社員(出資者)１人でも設立できる、創立総会不要、社員数の上限は５０人まで、
・取締役は１人以上、取締役会は省略可、代表取締役と監査役の選任は任意
・株券は発行出来ない、 持分の社員以外への譲渡には、社員総会の承認が必要、
・社員総会が議決機関、書面・電子メール決議も可
・決算公告は不要
株式会社の特徴
・社員数は１人以上(募集設立は２人以上)、 募集設立の場合は創立総会が必要、
社員数の上限はない
・取締役は３人以上で任期は２年(設立時１年)、監査役は１人以上で任期は４年
・業務執行は、取締役会で選任された代表取締役が行う
・株券を発行出来る、株式の譲渡は原則自由、
・株主総会が議決機関
・決算公告は必要
