職人型内容証明仕掛人の方法論　　　　　　　　　　　行政書士田中　明事務所
　[ 旧タイトル　内容証明郵便でブレイク! ]　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　バックナンバー
　・平成15年７月 ４日　創刊準備号　
　・平成１5年７月１８日 第　１号・・・過払い返還請求
　・平成１5年８月　４日 第　２号・・・内容証明郵便と債権回収、行政書士の代理権
　・平成１5年８月２５日 第　３号・・・行政書士と債権回収業務、内容証明郵便と代理人
　・平成１5年９月１３日 第　４号・・・内容証明郵便の証拠力、行政書士と代理人
　・平成１5年１０月　４日第 ５号・・・内容証明郵便と事件性、法的支援サービス
　・平成１5年１０月１２日第 ６号・・・悪徳商法に負けるな
　・平成１5年１０月１８日第 ７号・・・特定商取引法は意外に奥が深い、未承認広告
　・平成１5年１０月２６日第 ８号・・・絶対破綻するマルチ商法、私のSEO論
　・平成１5年１１月１４日第 ９号・・・副収入はまず入らない内職・モニター商法
　・平成１5年１１月２８日第10号・・・シルクスクリーン商法の判例、情報提供義務と消費者
　・平成１5年１２月１４日第11号・・・泣かない連帯保証人、連帯保証人を救済する
　・平成１5年１２月２０日第12号・・・自ら権利行使する者のみが救済、消費者契約法
　・平成16年　１月１６日第13号・・・消費者の利益を一方的に害する条項、判例の態度
　・平成16年　２月 ９日 第14号・・・連帯保証契約と代筆、エステのクーリング・オフ期間
　・平成16年　3月 7日　第15号・・・遺産相続と預金口座解約、　遺言執行者の役割
　・平成16年　3月13日 第16号・・・商行為と支払停止の抗弁、クレジット契約の契約構造
　・平成16年　4月17日 第17号・・・取引経過の請求、生前相続という選択肢
　・平成16年　5月13日 第18号・・・最近の郵便局事情、マーケティング考
　・平成16年 　6月11日第19号・・・地方の商慣習と時効、条件と期限について・・・付款
　・平成16年　7月20日 第20号・・・連帯保証人の相互保証って何?
　・平成16年　8月27日 第21号・・・債務不履行と損害賠償、　物損と慰謝料
　・平成16年　9月27日 第22号・・・行政書士と民事法務、業際問題雑感
　・平成16年10月20日 第23号・・・行政書士でもやれる敷金問題、雑感
　・平成16年11月13日 第24号・・・貸室明渡し時の原状回復義務の範囲、内容証明郵便
　・平成１6年１2月30日第25号・・・委任契約と報酬について、　HPは地球を回っている
　・平成１7年 １月 28日第26号・・・インターネット売買を軽く見るな!、ヤフースポンサーサイト
　・平成17年　2月 22日第27号・・・行政書士とビジネスモデル、解雇予告手当の要求
　・平成17年　3月 12日第28号・・・契約代理と示談交渉はどう違うか、裁判所関係文書
　・平成17年　4月 30日第29号・・・相続の国際化、内容証明郵便の作成実績ランキング
　・平成１7年 6月 ３日 第30号・・・マルチ商法がますます巧妙化、特定商取引法関連
　・平成17年 6月２９日 第31号・・・公証人は仙人でいいの・・、公証人が使う公正証書遺言
　・平成17年 ７月２８日第32号・・・公証人が使う公正証書遺言の文言　日公連VS銀行協会
　・平成17年　9月 2日 第33号・・・子供の事故と親の責任、公正証書遺言を作る前に
　・平成17年10月26日 第34号・・・第三者行為による負傷と健康保険、中途解約の違約金
　・平成17年11月16日 第35号・・・掲示板荒らしと名誉毀損、プロバイダの責任
　・平成１７年12月20日第36号・・・判決〜敷金返還と過払い返還、もう割賦販売法の改正
　・平成18年　1月　4日第37号・・・ジェイメディア事件の波紋、　銀行実務雑感
　・平成18年　2月18日 第38号・・・リース提携販売に関する通達、内職商法と消費者金融
　・平成18年 　3月24日第39号・・・ジェイメディア事件　　その2、マンション売買契約と手附
　・平成18年　4月29日 第40号・・・情義的保証人の動機の錯誤、散り行く徒花
　・平成18年　5月30日 第41号・・・悪徳リース提携商法と闘う、開業準備行為と商人資格
　・平成18年　７月20日第42号・・・保険金不払い問題に想う、保険金請求と支払督促
　・平成18年　9月30日 第43号・・・契約書の不備とクーリング・オフ、業者の破産と支払停止
　・平成18年11月25日 第44号・・・マルチ商法と取消権、通信販売と電話勧誘販売
　・平成18年12月28日 第45号・・・登記印紙を間違って貼付した場合、地域密着型の兆し
　・平成19年　1月18日 第46号・・・特定商取引法による取消と原状回復、赤伝処理究
　・平成19年　3月18日 第48号・・・偽装請負とは何か、従業員の自動車事故と車両保険
　・平成19年　5月24日 第49号・・・表見代理とリース契約、消費者契約法の判例
　・平成19年　7月25日 第50号・・・クーリング・オフの適用除外、ネットオークション出品者
　・平成19年　9月27日 第51号・・・クーリング・オフの適用除外、禁止行為としてアポイント
　・平成19年11月　9日 第52号・・・任意売却って何?、割賦販売法改正に追い風
　・平成19年12月20日　第53号・・・ふるさと牧場もついに破綻、最近の悪徳商法
　・平成20年 　2月 3日 第54号・・・入学辞退と納付授業料等の返還、結婚式場のキャンセル
　・　　　　　 3月20日 第55号・・・自費出版と商業出版、自費出版とクレジット契約
　・　　　　　 4月 3日 第56号・・・商行為に翻弄される消費者、作家は商人か
　・　　　　　 5月28日 第57号・・・空クレジット契約と連帯保証人、名義冒用
　・　　　　 　7月10日 第58号・・・信用保証協会の求償債権と消滅時効、連帯保証人
　・　　　　　 9月26日 第59号・・・故意による不利益事実の不告知、不利益事実の判断
　・　　　　　10月20日 第60号・・・連帯保証契約締結の媒介、動機に関する不実の告知


　職人型内容証明仕掛人の方法論にタイトル変更
　・平成20年 　 11月12日 第61号・・・メルマガのタイトルを変更、職人型内容証明仕掛人とは
　・　　　　　　 11月25日 第62号・・・連帯保証契約と動機の錯誤その1、泣く連帯保証人
　・　　　　　　 12月 2日 第63号・・・連帯保証契約と動機の錯誤その2、情義的連帯保証人
　・　　　　　　12月 10日 第64号・・・解除と解約の違い、原状回復義務の法的根拠、内職
　・平成21年 　　2月　3日 第65号・・・賃金を一方的にカットされた場合、自宅待機と休業手当
　・　　　　　　　3月　1日 第66号・・・夫名義のクレジットカードを妻が使用、妻の日常家事
　・　　　　　 　 3月 23日 第67号・・・民法の大家我妻栄の考え方、妻の代理と本人確認
　・　　　 　 　　5月 29日 第68号・・・内妻と遺族厚生年金、内妻と日常家事
　・　　　　　　　6月 27日 第69号・・・悪用されるクイック・リース、狙われる中小零細業者、
　・　　　　　 　 7月　 5日 第70号・・・悪徳クイック・リース商法、判例の変化、まずは主張して
　・　　　　　　　9月 28日 第71号・・・生命保険の失効、夫の失踪と失効予告通知、復活請求
　・　　　 　　 10月　7日　第72号・・・競売と時効中断、最高裁判決、物上保証人、競売後
　・　　　　　　10月 18日　第73号・・・会社の倒産と時効中断、清算手続きと法人格の存続
　・　　　　　　11月　6日　第74号・・・ネットショップと開業準備行為、商人資格、営業の為
　・　　　　　　11月 19日 第75号・・・商事売買と買主の検査・通知義務、条文と最高裁判例
　・平成22年 　 1月 22日　第76号・・・改正特定商取引法と改正割賦販売法でどう変わったか
　・　　　　　　 2月 1日 　第77号・・・根保証契約、禁止された包括根保証、貸金等根保証
　・　　　　　　 3月25日　第78号・・・考慮期間経過後の相続放棄、単純承認となる処分
　・　　　　　　 4月 4日 　第79号・・・単純承認となる処分その2、　事例、家庭裁判所と即時
　・　　　　　　 5月21日　第80号・・・割賦販売法と消費者金融、適用される場合の要件、
　・　　　　　　 7月13日　第81号・・・「営業の為に若しくは営業として」の解釈、大阪高裁判決
　・　　 　　　　8月25日　第82号・・・法定交付書面、クレジット契約書だけ、法文上の文言
　・　　　　　 10月11日　第83号・・・・逆風の消費者金融、「みなし弁済」規定、金融ADR
　・　　　　　 12月24日　第84号・・・・事実証明に関する文書と家系図
　・平成23年 　１月18日　第85号・・・・ヤミ金に関する最高裁判決
　・　　　　　　2月　3日　第86号・・・・クレジット契約における名義貸しと判例
　・　　　　　　4月　4日　第87号・・・・通常損耗補修特約に関する最高裁の判断
　・　　　　　　4月　7日　第88号・・・・敷引特約に関する最高裁判決
　・　　　　　　5月 23日　第89号・・・・無効にならない自然損耗修繕費特約の要件
　・　　　　　　7月　6日　第90号・・・・事業者の契約と支払い停止の抗弁
　・　　　　　　7月20日　第91号・・・・マンション更新料条項に関する最高裁判決
　・　　　　　　9月22日　第92号・・・・悪徳提携リースとリース会社の責任
　・平成24年 　 1月10日　第94号・・・・第三者連帯保証人の原則禁止について
　・　　　　　　２月24日　第95号・・・・・改正割賦販売法とクーリングオフ
　・　　　　　　 3月 ４日　第96号・・・・・仮差押と確定判決の消滅時効との関係
　・　　 　　　　5月 8日　第97号・・・・・「信義則上相当とする特段の事情」とクレジット代金の支払停止
　・　　　　　　 6月 7日　第98号・・・・・判例が認める裁判上の請求
　・　　　　 　　7月17日　第99号・・・・・ブラック登録についてのルールを確立せよ
　・　　　　　 　8月10日　第100号・・・・悪徳ホームページリース商法に関する画期的判決
　・　　　　　 　10月1日　第101号・・・・早期発見・早期対応の重要性
　・ 　　　 　１１月21日　第102号・・・・NTT代理店商法撃退法　　　　
　・平成25年　　1月 9日　 第103号・・・・・キャッチセールスと消費者契約法による取消
　・　　　　　　2月25日　第104号・・・・・編集著作物の著作権について
　・　　　　　　3月25日　第105号・・・・・クレジットカードの盗難、紛失と不正使用
　・　　　　　　4月27日　第106号・・・・・無権限者により署名・押印がなされた連帯保証契約
　・　　　　　　6月20日　第107号・・・・・ホームページ商法のリースからクレジットへのシフトについて
　・　　　　　　7月26日　第108号・・・・・内容証明郵便業務が非弁になることがあるのか?
　・　　　　　　8月21日　第109号・・・・・こうすれば非弁は避けられる
　・　　　　　　9月20日　第110号・・・・・キャバクラぼったくり商法とクレジット
　・　　　　　 10月25日　第111号・・・・・ローン提携販売の契約構造
　・　　　　　 12月 1日　 第112号・・・・・処罰範囲が拡大された営業秘密侵害罪　その1
　・平成26年　 2月19日　 第113号・・・・・処罰範囲が拡大された営業秘密侵害罪　その2
　・　　　　　　3月12日　 第114号・・・・・連帯保証人は時効の利益を放棄した後に主債務の時効援用が出来るか。
　・　　　　　　６月 7日　 第115号・・・・・会社解散と連帯保証人による主債務の時効援用
　・　　　　　　7月31日　 第116号・・・・・求償権と原債権の関係について
　・　　　　　　9月 2日　 第117号・・・・・最近のクレジットトラブル案件
　・　　　　　　9月24日　第118号・・・・・クレジットカードが加盟店以外でも利用出来る仕組みについて
　・　　　　 　11月22日　第119号・・・・・クレジット業者の業務適正化義務について
　・　　　　 　12月22日　第120号・・・・・・連帯保証制度の抜本的改革を望む
　・平成27年 　 1月26日　第121号・・・・・・クレジットカード決済とクーリングオフ
　・　　　 　　　2月16日　第122号・・・・・・クレジットカード決済代行とは何か
　・　　　　　 　3月26日　第123号・・・・・・不動産の時効取得
　・　　　　　 　6月26日　第124号・・・・・・転送不要郵便物と転居届
　・　　　 　　　8月25日　第125号・・・・・・スマホ決済(タブレット決済)について
　・　　　　　 　9月22日　第126号・・・・・・スカウト詐欺と債権譲渡
　・　　　　 　10月23日　第127号・・・・・・自転車事故と保険とADR
　・　　 　　　12月23日　第128号・・・・・・二つのやや特異な判決
　・平成28年 　 2月17日　第129号・・・・・・法テラスの業務と行政書士業務は重ならない
　・　　　　　　 3月18日　第130号・・・・・徘徊老人の事故と妻の損害賠償責任
　・　　　 　　　5月18日　第131号・・・・・意思実現による契約の成立
　・　　　　　　 6月14日　第132号・・・・・ぼったくり店の不正請求から守ってくれる判例　　
　・　　　 　　　7月 8日　第133号・・・・・直近のクレジット・リース和解事例
　・　　　　　　 9月14日　第134号・・・・・フィッシング詐欺という「なりすまし詐欺」　　
　・　　　　 　 10月14日　第135号・・・・・保証人の破産手続参加と求償債権の時効
　・　　　　　　12月17日　第136号・・・・・改正貸金業法で伸びた銀行カードローン
　・平成29年　　3月23日　第137号・・・・・個別クレジット契約書と調査結果の記載
　・　　　　　　　5月19日 第138号・・・・・改正民法でどう変わるか　その1　個人の連帯保証人、連帯保証人による取消
　・　　　 　　 　7月11日 第139号・・・・・改正民法でどう変わるか　その2　時効完成の猶予・更新の制度
　・　　　　　　　9月 6日 第140号・・・・・リスクを増大させる商事売買のカード決済
　・ 　　　　　　10月10日 第141号・・・・・かって消費者金融、今や銀行カードローン
　・　　　　　 　12月13日第142号・・・・・改正消費者契約法について
　・平成30年 1月22日第143号・・・特定商取引法の一部改正について
　・ 　　　 　　　2月26日 第144号・・・・・収納代行悪用詐欺について
　・　　　　　　　 4月 5日第145号・・・・・レンタルオーナー商法との闘い方
　・　　 　　　　　5月25日第146号・・・・・債権譲渡登記制度
　・ 　　　 　 　　７月 4日第147号・・・・・「狭義の名義貸し」に関する最高裁判決
　・　　　　　　　10月30日第148号・・・・・信販のシステムが孕む構造的な危険〜加盟店調査管理義務の範囲について
　・令和元年 　 1月14日第149号・・・・・生き馬の目を抜くレンタルオーナー商法
　・　　　　 　　　 2月17日第150号・・・・・新しい自筆証書遺言の方式
　・　　　 　　　　 3月19日第151号・・・・・留保所有権と車検証の名義
　・　　　　　　　　4月13日第152号・・・・・媒介の委託と個別クレジット契約の取消
　・　　　　　　　　5月 5日第153号・・・・・割賦販売法の盲点について
　・ 　　　　　　 　6月17日第154号・・・・・誠実対応義務と消費者契約法
　・　　　　　　　　9月23日第155号・・・・・モニター商法の終焉
　・　　　　　　 　12月12日第156号・・・・・リボ払いは隠れサラ金
　・令和2年　　　1月24日第157号・・・・・提携ローンとローン提携販売の違い
　　　　　　　　　　4月 4日第158号・・・・・民法改正で大きく変わった消滅時効・
　　　　　　　　　　7月 7日第159号・・・・・詐欺商法紛いのカーリース
　　　　　　　　　　9月16日第160号・・・・・私文書の有効要件と印鑑
　　　　　　 　　　10月21日第161号・・・・・承認の時効中断効について
　　　　　　　　 　11月15日第162号・・・・・消滅時効に関する新旧民法の違い
　・令和3年　　　 3月16日第163号・・・・・・消費者保護規定と信義則
　　　　　　 　　　　4月16日第164号・・・・・契約不適合責任について
　 　　　　　　　　　5月 1日第165号・・・・・インターネット通販と返品について
　　　　　　　　　　 7月19日第166号・・・・・内容証明郵便仕掛人18年目の感慨
　　　　　　　　　 　8月17日第167号・・・・・ボッタクリ商法との闘い方
　　　　　　　　　　10月22日第168号・・・・・物販副業ビジネスには絶対乗るな
　　　　　　　　　　11月 7日第169号・・・・・物上保証人に対する競売は時効を中断するか
　　　　　　　　　　12月 1日第170号・・・・・火災保険金請求代行サービスについて・
　・令和4年　 　　2月 7日第171号・・・・・クレジット取引の現況から見えるもの
　　　　　　　　 　　3月25日第172号・・・・・上告審で控訴判決が変更される確率
　　 　　　　　　　　5月25日第173号・・・・・相続放棄申述受理申立について
　　　　　　　 　　　6月27日第174号・・・・・使い勝手なら法定後見より「委任契約及び任意後見契約」
　　　　　　　　　　 7月22日第175号・・・・・意思能力と事理弁識能力について
　　　　　　　 　　　9月13日第176号・・・・・カード不正使用が横行のボッタクリバー〜もはや民事不介入では済まない〜
　　　　　　　 　 　10月11日第177号・・・・・過払金返還請求権の消滅時効と過払金の利息
　　　　　 　　　 　11月 8日第178号・・・・・ペットの即時取得について
　　　　　 　　　 　12月13日第179号・・・・・付郵便送達と公示送達の違い
　・令和5年　 　 　2月 7日第180号・・・・・・認知症の人の意思能力の判断基準について
　　　　　　　 　　 　5月11日第181号・・・・・保佐人が訴訟行為をする条件
　　　　　　　　　　　8月31日第182号・・・・・介護保険にある「買物」と「通院」の穴
・　　　　　 　　　　12月 5日第183号・・・・・・契約不適合責任の新設でどう変わったか